特定細胞加工物製造事業者（２種、３種）セルソースは提携医療施設８００院
（受託件数２万３０００件超）と、群を抜く

「無細胞加工物」ＰＦＣ‐ＦＤ、エクソソームＦＤにも力を注ぐ

キーパーソン・山川　雅之医師は、未来のエイジレス治療のスタンダード化へ舵を切る

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新型コロナの感染拡大は至るところに暗い影を落としている。再生医療関連の事業もその例外ではない。
インバウンド景気に沸いた幹細胞専門クリニックは、外需がゼロベースに落ち込み苦戦が続いている。
翻って再生医療を提供する他のクリニックへの影響はどうだろう？その勢いは弱くなるばかりか拡大基調に向かっている。
堅調な市場の伸びの裏付けとなる一つの根拠は、特定細胞加工物製造事業者の受託件数からもみてとれる。
２０３０年には１２兆円ともいわれる成長市場、再生医療分野には潜在マーケットも含め、その需要の伸びしろは大きいとみて、再生医療の治療を導入し始める新規参入クリニックが後を絶たない。
とりわけ美容クリニック、アンチエイジング医療を実施する施設では、すでに外需に頼らない内需へと集患戦略をシフト。
美容皮膚、美容内科として再生医療の治療メニューを増やしつつ患者の掘り起こしに力を入れる。
一方、保険診療から一部自費診療を併設する内科、整形外科、婦人科、皮膚科、さらには審美、矯正歯科などの自費診療部門を強化するデンタルクリニックなどでも、その方向性は変わらない。
とはいえ、こうしたクリニックが二種、三種に分類される再生医療の治療を行うには、細胞培養施設（ＣＰＣ）併設の医療施設が必要で、ＣＰＣを設置する多大な投資と人的インフラを整備しなければならない。
そこで多くが特定細胞加工物製造事業者として許可された取得施設に細胞加工やバンキングを委託する。
また事業者は（特定）認定再生医療等委員会への申請や定期報告に関わる再生医療等提供計画書などを支援する体制も整っていることなどから、クリニックにとっては、おのずと支援サービスや細胞加工を委託できる事業者が必須となる。

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出典：健康と医療0172号1面