たとえば以下のようなものである。
“食品添加物・食品用香料・表示・JAS制度・サプリメントに関する法制度”
さて、サプリメントに使用できる成分は、食品素材・食品添加物のいずれかに該当する必要がある。たとえば、我が国において食品添加物はポジティブリスト制度の下にあることから指定されていなければ使用できない。一方欧米と比較して我が国で使用できる食品添加物の数は極端に少ないという現状がある。そこで非関税障壁なる事態が発生し、輸入品の返品あるいは販売のために日本仕様のための処方変更といった作業が必須となる。昨年、ビタミンE製品用のビタミンE原材料としては、少なくとも第2次世界大戦後、世界的に最も広範に使用されており、我が国では一般大衆薬に使用されてきた「酢酸トコフェロール」が食品添加物として指定され、サプリメントにも使用可能になった。しかし、根拠なき理由？で保健機能食品に限るという使用条件が加わっている。
指定要請から指定されるまでに要した期間はざっと15年間。その結果が、サプリメントには処方できないという矛盾に満ちた＂規制緩和＂の姿である。
こうしたプロセスで問題視しなければならない要因のひとつに、専門性を有するアカデミア、そしてそれを構成する学識者と言われる専門家の役割と責任である。
食品添加物の指定に関する関連する分野の専門家アカデミアで構成される審議会が厚生労働省の下に設置されており、安全性を中心に科学的な議論が展開されて可否の結論が出されるが、率直な疑問として、こうしたスペシャリスト集団の審議会がいったい何を15年間、議論してきたというのだろうか？

(JHM 第73号より)