国際的ハーモナイゼーション（調和）が、政治、経済文化そしてなによりも社会生活の中でも叫ばれて久しい。しかし長年提唱されてきたにも関わらず、新な門戸を開けるとなると抵抗勢力（既得権益）がその扉を固く閉ざしてしまうケースが少なくない。　
その結果、最もその恩恵を受けるはずの生活者は失望と怒りを抱く。こんな事例は、食品産業でも例外ではない。
たとえば、食品JISマークのようにその役割と価値がほとんど死に体といわざるを得ない制度として厳然と存在していることからもわかろう。　
本紙が取り扱うサプリメントもまた同様であるといわざるを得ない。
医薬品においては20年も前、現在のサプリメントを取り巻く環境とほぼ似た状況であった。当時、医薬品における規制の枠で外資系メーカーの新製品上市に際しては様々な障害が存在していたと聞く。しかし、いちはやく米・欧による国際的調和推進の波に日本もその役割と責任を果たさざるを得なくなり、現在、業界再編にさらされながら、治療の原則等（新治療法・新薬承認原則）を除いては、ほぼ国際的調和が達成されつつある。
一方、サプリメント産業はどうであろうか？
食品であることから食品衛生法・健康増進法が主な法律となっており、規制緩和や新たな制度への提案・意見があると、過去の既得権益、日本市場の保護といった事情が優先されて、海外メーカーには説明のつかない結論のもとに制度はそのまま手付かずのままになってしまう。

(JHM 第73号より)