混合診療解禁の反対意見として、金持ちしか望む医療が受けられなくなるという意見があるが、混合診療で規制されている現在こそが、金持ちしか望む医療が受けられていないと言うことを指摘したい。入院費や検査費など全額自己負担が重くのしかかる経済力では、国内未承認薬を混合診療で活用することなど、夢のまた夢だし、効く薬があると知っていても、保険が適用されていなければ、使えない。しかし、全額自己負担を受け入れられる経済力があれば、国内未承認だろうが、最先端の薬剤の恩恵に与れる。
　国内の医療行為全てを自由診療にしてしまえば、金持ちしか望む医療は受けられないが、保険診療を残した形で、混合診療を行なうことは、経済弱者にとってもメリットが大きいことは明白だ。
　折りしも、政府の規制改革会議は第二次答申の重点項目で、「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めたことを発表している。また平成20年度には、診療報酬改定や後期高齢者医療制度のスタートが重なっており、メタボリック特定健診・保健指導も始まる。
　今回の改訂や新制度の全ては、これまでのような数字のつじつまだけを合わせた改革では許されない。医師不足や医療機関の閉鎖、治療格差、医療現場の疲弊に加え、政府管掌健康保険や国民健康保険の財政問題など、我々の生活を揺るがす問題が、医療分野には山積している。
　本紙はその解決策の一つが、混合診療の解禁であると指摘する。患者自らの責任で、経済的負担を負い、望む医療を受けることで、しっかりと早く治癒することが、病気の再発やはしご受診などを減らすことにつながると考えられる。少なくとも、本紙読者については、国のこれからの医療制度のあり方に目を光らせていただきたい。
我々の健康や医療の制度が大きく変わろうとしているのは間違いない。

(JHM 第70号より)